所属弁護士

渡邊 肇 | Hajime Watanabe

Tel :03-3596-7303

所属

  • 第二東京弁護士会
  • ニューヨーク州及びシカゴ弁護士会
  • アメリカ法曹協会(ABA)会員
  • 日本ライセンス協会理事(2001年)
  • 米国知的財産法協会会員

経歴

1978年 早稲田高等学校卒業
1984年 司法試験合格
1985年 東京大学法学部卒業
1987年 弁護士登録
森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所
1993年 アメリカ合衆国イリノイ大学法学部大学院卒業
1993年 Jenner & Block法律事務所(シカゴオフィス)で執務
1994年 イリノイ州外国法事務弁護士登録
1995年 ニューヨーク州弁護士登録
1995年 アメリカ合衆国ワシントン D.C. 連邦取引委員会
(Federal Trade Commission)で執務
1996年 東海大学法学部非常勤講師(1996年~1998年度国際取引法)
2007年4月 末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)開設
2007年6月~ 星光PMC株式会社 社外監査役
2009年6月~ フリュー株式会社 社外監査役
2013年6月~ 明治ホールディングス株式会社 社外監査役

著書・論文

  • 「社外取締役になる前に読む話 – その職務と責任(1~25)」 商事法務ポータル版 2017年12月6日号から2018年6月13日号まで25回掲載
  • 「Copyright 2018」 『Global Practice Guide』 Chambers and Partners 2018年刊 (共著)
  • 「司法省による反トラスト法違反事件執行の最近の動向」 月刊公正取引 No. 782 2015年刊
  • 『米国反トラスト法執行の実務と対策―司法取引からクラス・アクション、代表訴訟まで』(第2版) 商事法務 2015年刊
  • 「Trade secret law: guidelines revised」 『IAM Yearbook 2016』 Globe Business Media Group 2015年刊 (共著)
  • 「執務経験者から見た連邦取引委員会」 月刊公正取引 No. 768 2014年刊
  • 「米国における海外腐敗行為防止法(FCPA)執行の現状と対策-反トラスト法との比較において」 NBL No. 1022 2014年刊
  • 「アップル対サムスンの特許侵害訴訟で意見公募開始」 NBL No. 1018 2014年刊 (コメント)
  • 「反トラスト法の執行と司法取引をめぐる実務上の観点」 NBL No. 990 2012年刊
  • 「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務 2011年12月号
  • 「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務 2011年10月号
  • 「米国司法省による反トラスト法執行の実務」 月刊公正取引 No. 719 2010年刊
  • 『米国反トラスト法執行の実務と対策―司法取引からクラス・アクション、代表訴訟まで』 商事法務 2009年刊
  • 『知的財産法実務シリーズ7 ライセンス』 中央経済社 2009年刊
  • 「The Relationship between the Judgment Invalidating Patent Claims at an Appellate Court of Patent Infringement Lawsuit and the Decision of Correcting the Claims Rendered after the Judgment」 Bimonthly Journal of A.I.P.P.I. Vol. 33 No. 6 2008年刊 (共著)
  • 「米国における特許権侵害訴訟の理論と実務」『知的財産法の理論と実務 第1巻』 新日本法規出版 2007年刊
  • 「『法の適用に関する通則法』の制定と実務への影響」 Lexis企業法務 No. 8 2006年刊
  • 『知的財産法実務シリーズ6 侵害訴訟』 中央経済社 2003年刊 (共著)
  • 『インターネット法 第4版』 商事法務研究会 2003年刊 (共著)
  • 「注目のSONY BANK事件判決」 ビジネス法務 2002年5月号
  • 「日本企業による米国反トラスト法違反の結末」 月刊監査役 No. 459 2002年刊
  • 『知的財産法実務シリーズ1 特許法・実用新案法』 中央経済社 2002年刊 (共著)
  • 「米国反トラスト法域外適用の最近の動向とその背景」 旬刊商事法務 No. 1484, 1486 1998年刊
  • 「シャーマン法の刑事罰規定の域外適用」 旬刊商事法務 No. 1481 1998年刊
  • 「日本国内での価格協定に対する米国反トラスト法の域外適用」 旬刊商事法務 No. 1457 1997年刊
  • 「特別利害関係人による取締役会議長」 旬刊商事法務 No. 1447 1997年刊
  • 「米国における製造物責任法の新たな動き」 NBL No. 573 1995年刊
  • 「新しい投資対象としての米国有限責任会社」 旬刊商事法務 No. 1391, 1392 1995年刊 (共著)
  • 「パラマウント・タイム事件デラウェア州最高裁の意見書」 旬刊商事法務 No. 1214 1990年刊
  • 『M&A防衛法』 森綜合法律事務所編 中央経済社 1990年刊 (共著)
  • 「UAL買収計画の失敗と弁護士報酬」 旬刊商事法務 No. 1203 1989年刊
  • 「デラウェア州最高裁の株主権を巡る決定」 旬刊商事法務 No. 1195 1989年刊
  • 「インサイダー取引規制に対する各社の対応」 資料版商事法務 No. 56 1988年刊
  • 「インサイダー取引規制と弁護士業務」 ジュリスト No. 920 1988年刊

講演・セミナー

  • 「米国反トラスト法違反によって発生するリスクの概要とその評価」 (金融ファクシミリ新聞社) 2011年8月26日
  • 「知財訴訟:グローバル・ベスト・プラクティス(アメリカ法曹協会年次総会)」 (アメリカ法曹協会) 2008年8月9日
  • 「カリフォルニア州国際仲裁会議」 (カリフォルニア州弁護士会) 2008年2月28日
  • 「アメリカにおける知財トレンド:知財訴訟判例、特許制度改革(Patent Reform)および特許価値評価(Valuation)の最先端」 (日本知財学会) 2006年6月17日

主な受賞歴

  • Chambers Asia-PacificのIntellectual Property 部門において、2010年から9年連続して Leading Individual に選ばれました。
  • Chambers GlobalのIntellectual Property部門において、2014年から5年連続してLeading Individualに選ばれました。
  • Who's Who LegalのPatentの分野において、2014年から4年連続して高い評価を得ました。
  • Who's Who Legal: Japan 2014において、高い評価を得ました。
  • Legal Comprehensiveによる2018 Top 100 Lawyerに選ばれました。
  • Legal Comprehensiveによる2017 Golden Global Awardsにおいて、 Lawyer of the Year - Japanに選ばれました。
  • 2017 LawyerIssue awardsにおいて、Lawyer of the Year - Antitrust & Competitionに選ばれました。
  • Asialaw Profiles 2016において、Leading Lawyerに選ばれました。
  • Best Lawyers 2016において、Best Lawyerに選ばれました。
  • Corporate LiveWireによるGlobal Awards 2015において、高い評価を得ました。
  • The Best Lawyers in Japan 2015のIntellectual Property部門において、高い評価を得ました。
  • Asia IP Expert 2015のLitigation及びPatentsの分野で高い評価を得ました。
  • Asialaw Leading Lawyers の Dispute Resolution 部門及び Intellectual Property 部門において、2013年から6年連続して高い評価を得ました。
  • InterContinental Finance Magazine によるICFM 500 Leading Lawyer に2013年から3年連続して選ばれました。
  • IAM Patent 1000 - The World's Leading Patent Professioinalsにおいて、2012年から7年連続して Leading Individual に選ばれました。