所属弁護士

末吉 亙 | Wataru Sueyoshi

Tel: 03-3596-7301

所属

第二東京弁護士会

経歴

1975年 駒場東邦高等学校卒業
1980年 司法試験合格
1981年 東京大学法学部卒業
1983年 弁護士登録
森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所
2007年4月 末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)開設
2013年4月~2016年3月 東京大学法科大学院客員教授
2014年7月~現在 文化審議会著作権分科会委員
2018年4月~現在 弁護士知財ネット理事長

著書・論文

  • 「国際消尽」『特許権侵害紛争の実務-小松陽一郎先生古稀記念論文集』 青林書院 2018年刊
  • 『商標の法律相談Ⅰ』 青林書院 2017年刊 (共著)
  • 「土肥一史先生と著作権法改正」『知的財産法のモルゲンロート-土肥一史先生古稀記念論文集』 中央経済社 2017年刊
  • 『新版商標法 第5版』 中央経済社 2017年刊
  • 『新版意匠法 第3版』 中央経済社 2017年刊
  • 「羅針盤 企業と知的財産」 月刊監査役 No. 663 2017年刊
  • 「映画著作物の著作者〔グッドバイ・キャロル事件:控訴審〕」 別冊ジュリスト No.231 2016年刊
  • 「1500号記念特集 これからの法律実務 これからの知財実務」 ジュリスト No. 1500 2016年刊 (共著)
  • 「権利行使制限の抗弁」新堂幸司編『日本法の舞台裏』 商事法務 2016年刊
  • 「第2章 商標登録及び商標登録出願 第3条(商標登録の要件)」『新・注解 商標法(上巻)』 青林書院 2016年刊
  • 「渋谷達紀先生と商標法関係最高裁判決」『知的財産法研究の輪-渋谷達紀教授追悼論文集』 一般社団法人発明推進協会 2016年刊
  • 「講演録 最近の著作権制度に関する検討-概観と所感」 コピライトNo.665 2016年9月刊
  • 「商標法,意匠法及び不競法における混同」(続 複数の知的財産法による保護の交錯~実務上の課題を中心として~) 別冊パテントNo.14(Vol.69 No.4) 日本弁理士会 2016年刊
  • 「知財権の近未来」『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』 商事法務 2016年刊
  • 「知財弁護士とは―知的財産法を学ぶ」『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』 商事法務 2016年刊
  • 「【Way of Lawyers】〔第1回〕『運』と『縁』を掴む力と気概」(インタビュー) 法学教室1月号(No.424) 2016年刊
  • 『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』 商事法務 2015年刊 (共著)
  • 「二次出版・二次的利用に関する条項」『出版をめぐる法的課題  その理論と実務』 日本評論社 2015年刊
  • 「高橋是清の知的財産制度」『現代知的財産法-実務と課題-』 発明推進協会 2015年刊
  • 「プログラム著作物の創作性について」『はばたき-21世紀の知的財産法-』 弘文堂 2015年刊
  • 「著作権法改正の動向」 自由と正義 Vol.66 No.4 2015年刊
  • 「商標と商品等表示」(複数の知的財産法による保護の交錯) 別冊パテントNo.11(Vol.67 No.4)日本弁理士会 2014年刊
  • 「知財訴訟をめぐる動きと弁護実務のこれから」 ジュリスト No. 1474 2014年刊
  • 「許諾システム未成熟分野でもがくなかで」 論究ジュリスト No. 11 2014年刊
  • 「営業秘密──保護の経緯と秘密管理性」『東京大学法科大学院ローレビュー9号』 商事法務 2014年刊
  • 『新版商標法 第4版』 中央経済社 2014年刊
  • 「職務著作」『知的財産訴訟実務大系Ⅲ』 青林書院 (2014年6月)所収
  • 「実施権」『実務に効く知的財産判例精選』 有斐閣 2014年刊
  • 「吉原省三先生に聞く知財弁護士としての歩み―銀行法務と知財法務の先達の証言―」Law & Technology 62号 2014年刊 (共同インタビュー)
  • 「知的財産高等裁判所について」『知財立国の発展へ』 発明推進協会 2013年9月刊
  • 「著作物をめぐる契約の問題点」 コピライト No. 627 2013年7月刊
  • 「職務発明たる「外国の特許を受ける権利」承継対価の準拠法」『知的財産法・法理と提言』青林書院 2013年1月刊
  • 「ライセンス契約実務に関連するいくつかの判例について」 LES JAPAN NEWS 53巻4号 2012年12月刊
  • 「座談会・海を越える日本産コンテンツの進展に向けて-音楽・映画の世界進出には何が必要か-」Law & Technology 58号 2012年刊
  • 「書評 日本のビジネス法-判例と解説・『BUSINESS LAW IN JAPAN -CASES AND COMMENTS』Moritz Balz = Marc Dernauer = Christopher Heath = Anja Petersen-Padberg 編(Walters Kluwer, 2012年)」 Law & Technology 58号 2012年刊
  • 『新版商標法 第3版』 中央経済社 2012年刊
  • 『新版意匠法 第2版』 中央経済社 2012年刊
  • 『実務知的財産法講義(新版)』 民事法研究会 2012年刊 (編著)
  • 「新連載 特許法のフロンティア01 職務発明制度における対価算定」 ジュリスト  No. 1436 2012年刊
  • 「連載・知的財産法の新潮流 〈著作権法編⑩〉 〔第28回〕 ネット上で複数者により創作されるコンテンツについて」 ジュリスト  No. 1416 2011年刊
  • 「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務 2011年3月号
  • 「職務発明に関する一論点(超過売り上げの割合)」 『知的財産権法の新しい流れ』 青林書院 2010年11月刊
  • 「通常実施権の当然対抗とは何か」 LES JAPAN NEWS 51巻3号 2010年9月刊
  • 「黒烏龍茶事件」 平成21年度主要民事判例解説 2010年9月刊
  • 「オークションにおける著作権法上の問題点」 知財管理716号 2010年8月刊
  • 「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務 2010年6月号
  • 「映画著作物の著作者[グッドバイ・キャロル事件:控訴審]」著作権判例百選[第4版] 2009年刊
  • 「『アクティブマトリクス型表示装置』特許に係る不正競争事件」 平成20年度主要民事判例解説 2009年刊
  • 「登録商標使用の抗弁(旧不競法6条)-マリンゴールド事件」『知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅱ』 青林書院 2009年刊
  • 『新版商標法 第2版』 中央経済社 2009年刊
  • 『末吉流 知財法務入門-知財楽しむ者』 商事法務 2009年刊
  • 『新版意匠法』 中央経済社 2008年刊
  • 『実務知的財産法講義(全訂増補版)』 民事法研究会 2008年刊 (編著)
  • 「営業秘密性の判断」商標・意匠・不正競争判例百選 2007年刊
  • 『知的財産法の理論と実務 第1巻~第4巻』 新日本法規出版 2007年刊 (編著)
  • 「機器利用時・通信過程における一時的固定について」 ジュリスト No. 1328 2007年刊
  • 「知財人材養成について思う」 Right Now! Vol. 4 No. 6 2006年刊
  • 「最近の商標事件判例の傾向」 『最新判例から見る商標法の実務』 青林書院 2006年刊
  • 「商号の保護を考え直すために-類似商号規制廃止による対応」 旬刊経理情報 1123号 2006年刊
  • 「Q&A中小企業が『営業秘密』を保護するには」 戦略経営者 233号 2006年刊
  • 「座談会・知的財産高等裁判所設立1年を迎えて」 Law & Technology 32号 2006年刊
  • 『実務知的財産法講義』 民事法研究会 2005年12月刊(編著)
  • 「徹底解析-職務発明-職務発明をめぐる紛争の分析から制度設計まで」 別冊NBL No. 105 2005年刊 (共著)
  • 「【NBL-Times】専用実施権設定後の差止請求-最二判平成17・6・17」 NBL No. 814 2005年刊
  • 「知的財産関係二法で知的財産訴訟手続はどう変わるのか」 法学セミナー 2005年7月号
  • 「座談会・知財高裁の設置と今後の知財訴訟の在り方」 ジュリスト No. 1293 2005年刊
  • 「シンポジウム・知的財産戦略において地域の弁護士に何が期待されるか」 Law & Technology 28号 2005年刊
  • 「個人情報管理から学ぶ営業秘密保護の重点ポイント」 ビジネス法務 2005年7月号
  • 「秘密保持命令について」 Law & Technology 27号 2005年刊
  • 「椅子式マッサージ機事件」 AIPPI 2005年 (50巻) 3号
  • 『座談会・不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論』 青林書院 2005年刊 (共著)
  • 「座談会・司法制度改革における知的財産訴訟の充実・迅速化を図るための法改正について(上)(下)」 判例タイムズ 1160,1162号 2004年刊
  • 「シンポジウム・知的財産保護と司法の役割」 ジュリスト No. 1270 2004年刊
  • 「座談会・知的財産法の改正の動向と課題」 Law & Technology 23号 2004年刊
  • 「均等の要件の証明責任-負荷装置システム事件」 特許判例百選(第3版) 2004年刊
  • 「改正不正競争防止法のポイント」 ビジネス法務 2003年6月号
  • 『インターネット法 第4版』 商事法務研究会 2003年刊 (共著)
  • 「知的財産関連法案のポイント」 取締役の法務 108号 2003年刊
  • 「最新判例批評-物の発明の特許請求の範囲に、その物の製造方法が記載されている場合に、発明の技術的範囲が当該製造方法によって製造された物に限定されるとされた例(東京地判H14.1.28)」 判例評論 528号(判例時報1803号) 2003年刊
  • 「著作権侵害情報をめぐるプロバイダ等の責任」『知的財産権-その形成と保護』 2002年刊
  • 『プロバイダ責任制限法解説』飯田耕一郎編 三省堂2002年刊 (共著)
  • 『不正競争防止法』 中央経済社 2002年刊 (共著)
  • 「知的財産権担保と評価方法の困難性」 季刊債権管理 95号 2002年刊
  • 『意匠法』 中央経済社 2002年刊
  • 『特許法・実用新案法』 中央経済社 2002年刊 (共著)
  • 『商標法』 中央経済社 2002年刊
  • 「いわゆる機能的クレームの解釈」『新・裁判実務大系第4巻知的財産関係訴訟法』 青林書院 2001年刊
  • 「21世紀におけるヒトゲノム解析の知的財産権法上の課題」 知財研フォーラム Vol. 42 2000年刊
  • 「営業秘密の審理について」『現代裁判法大系第26巻知的財産権』 新日本法規出版 1999年刊
  • 「情報・データの毀損、消滅と財産損害」『裁判実務大系第30巻製造物責任関係訴訟法』 青林書院 1999年刊 (共著)
  • 『特許・意匠・商標の基礎知識』 青林書院 1999年刊  (共著)
  • 「企業活動の成果たる知的財産権の原始的帰属について」『知的財産権の現代的課題 本間崇先生還暦記念』 信山社出版 1995年刊
  • 『マルチメディアビジネスと法律 日米の先端事例を紹介』 日本経済新聞出版社 1995年刊 (共著)
  • 『平成5年全面改正不正競争防止法Q&A』 1994年刊 (共著)
  • 「改正不正競争防止法の実体的側面」 法とコンピュータ10号 1992年刊
  • 「コンピュータ創作物と著作権」 ジュリスト No. 937 1989年刊
  • 「バイオ法研究と検討課題」 ジュリスト No. 913 1988年刊
  • 「高度情報化社会と法律実務」『ジュリスト増刊・ネットワーク社会と法』 有斐閣 1988年刊

講演・セミナー

  • 第3回著作権セミナー「変わりゆく著作権環境における著作物利用の実務」 (公益社団法人日本複製権センター主催) 2013年10月2日