所属弁護士

末吉 亙 | Wataru Sueyoshi

Tel: 03-3596-7301

所属

第二東京弁護士会

経歴

1975年 駒場東邦高等学校卒業
1980年 司法試験合格
1981年 東京大学法学部卒業
1983年 弁護士登録
森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所
2007年4月 末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)開設
現在 東京大学法科大学院非常勤講師
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会委員
知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会委員

著書・論文

  • 『実務知的財産法講義(新版)』 民事法研究会 2012年刊 (編著)
  • 「新連載 特許法のフロンティア01 職務発明制度における対価算定」 ジュリスト  No.1436 2012年刊
  • 「連載・知的財産法の新潮流 〈著作権法編⑩〉 〔第28回〕 ネット上で複数者により創作されるコンテンツについて」 ジュリスト  No.1416 2011年刊
  • 「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務 2011年3月号
  • 「職務発明に関する一論点(超過売り上げの割合)」 『知的財産権法の新しい流れ』 青林書院 2010年11月刊
  • 「通常実施権の当然対抗とは何か」 LES JAPANNEWS 51巻3号 2010年9月刊
  • 「黒烏龍茶事件」 平成21年度主要民事判例解説 2010年9月刊
  • 「オークションにおける著作権法上の問題点」 知財管理716号 2010年8月刊
  • 「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務 2010年6月号
  • 「映画著作物の著作者[グッドバイ・キャロル事件:控訴審]」著作権判例百選[第4版] 2009年刊
  • 「『アクティブマトリクス型表示装置』特許に係る不正競争事件」 平成20年度主要民事判例解説 2009年刊
  • 「登録商標使用の抗弁(旧不競法6条)-マリンゴールド事件」『知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅱ』 青林書院 2009年刊
  • 『知的財産法実務シリーズ2 新版商標法 第2版』 中央経済社 2009年刊
  • 『末吉流 知財法務入門-知財楽しむ者』 商事法務 2009年刊
  • 『知的財産法実務シリーズ3 新版意匠法』 中央経済社 2008年刊
  • 『実務知的財産法講義(全訂増補版)』 民事法研究会 2008年刊 (編著)
  • 「営業秘密性の判断」商標・意匠・不正競争判例百選 2007年刊
  • 『知的財産法の理論と実務 第1巻~第4巻』 新日本法規出版 2007年刊(編著)
  • 「機器利用時・通信過程における一時的固定について」 ジュリスト No.1328 2007年刊
  • 「知財人材養成について思う」 Right Now! Vol.4 No.6 2006年刊
  • 「最近の商標事件判例の傾向」 『最新判例から見る商標法の実務』 青林書院 2006年刊
  • 「商号の保護を考え直すために-類似商号規制廃止による対応」 旬刊経理情報 1123号 2006年刊
  • 「Q&A中小企業が『営業秘密』を保護するには」 戦略経営者 233号 2006年刊
  • 「座談会・知的財産高等裁判所設立1年を迎えて」 Law & Technology 32号 2006年刊
  • 『実務知的財産法講義』 民事法研究会 2005年12月刊(編著)
  • 「徹底解析-職務発明-職務発明をめぐる紛争の分析から制度設計まで」 別冊NBL No.105 2005年刊 (共著)
  • 「【NBL-Times】専用実施権設定後の差止請求-最二判平成17・6・17」 NBL No.814 2005年刊
  • 「知的財産関係二法で知的財産訴訟手続はどう変わるのか」 法学セミナー 2005年7月号
  • 「座談会・知財高裁の設置と今後の知財訴訟の在り方」 ジュリスト No.1293 2005年刊
  • 「シンポジウム・知的財産戦略において地域の弁護士に何が期待されるか」 Law & Technology 28号 2005年刊
  • 「個人情報管理から学ぶ営業秘密保護の重点ポイント」 ビジネス法務 2005年7月号
  • 「秘密保持命令について」 Law & Technology 27号 2005年刊
  • 「椅子式マッサージ機事件」 AIPPI 2005年 (50巻) 3号
  • 『座談会・不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論』 青林書院 2005年刊 (共著)
  • 「座談会・司法制度改革における知的財産訴訟の充実・迅速化を図るための法改正について(上)(下)」 判例タイムズ 1160,1162号 2004年刊
  • 「シンポジウム・知的財産保護と司法の役割」 ジュリスト No.1270 2004年刊
  • 「座談会・知的財産法の改正の動向と課題」 Law & Technology 23号 2004年刊
  • 「均等の要件の証明責任-負荷装置システム事件」 特許判例百選(第3版)  2004年刊
  • 「改正不正競争防止法のポイント」 ビジネス法務 2003年6月号
  • 『インターネット法 第4版』 商事法務研究会 2003年刊 (共著)
  • 「知的財産関連法案のポイント」 取締役の法務 108号 2003年刊
  • 「最新判例批評-物の発明の特許請求の範囲に、その物の製造方法が記載されている場合に、発明の技術的範囲が当該製造方法によって製造された物に限定されるとされた例(東京地判H14.1.28)」 判例評論 528号(判例時報1803号) 2003年刊
  • 「著作権侵害情報をめぐるプロバイダ等の責任」『知的財産権-その形成と保護』 2002年刊
  • 『プロバイダ責任制限法解説』飯田耕一郎編 三省堂2002年刊 (共著)
  • 『知的財産法実務シリーズ5 不正競争防止法』 中央経済社 2002年刊 (共著)
  • 「知的財産権担保と評価方法の困難性」 季刊債権管理 95号 2002年刊
  • 『知的財産法実務シリーズ3 意匠法』 中央経済社 2002年刊
  • 『知的財産法実務シリーズ1 特許法・実用新案法』 中央経済社 2002年刊 (共著)
  • 『知的財産法実務シリーズ2 商標法』 中央経済社 2002年刊
  • 「いわゆる機能的クレームの解釈」『新・裁判実務大系第4巻知的財産関係訴訟法』 青林書院 2001年刊
  • 「21世紀におけるヒトゲノム解析の知的財産権法上の課題」 知財研フォーラム Vol.42 2000年刊
  • 「営業秘密の審理について」『現代裁判法大系第26巻知的財産権』 新日本法規出版 1999年刊
  • 「情報・データの毀損、消滅と財産損害」『裁判実務大系第30巻製造物責任関係訴訟法』 青林書院 1999年刊 (共著)
  • 「企業活動の成果たる知的財産権の原始的帰属について」『知的財産権の現代的課題 本間崇先生還暦記念』 信山社出版 1995年刊
  • 『マルチメディアビジネスと法律 日米の先端事例を紹介』 日本経済新聞出版社 1995年刊 (共著)
  • 『平成5年全面改正不正競争防止法Q&A』 1994年刊 (共著)
  • 「改正不正競争防止法の実体的側面」 法とコンピュータ10号 1992年刊
  • 「コンピュータ創作物と著作権」 ジュリスト No.937 1989年刊
  • 「バイオ法研究と検討課題」 ジュリスト No.913 1988年刊
  • 「高度情報化社会と法律実務」『ジュリスト増刊・ネットワーク社会と法』 有斐閣 1988年刊