潮見坂綜合法律事務所 - 所属弁護士 - 清水真

Tel: 03-3596-7304

第二東京弁護士会

1982年	神奈川県立湘南高等学校卒業
1986年	司法試験合格
1987年	東京大学法学部卒業
1987～1989年	日本銀行勤務
1992年	弁護士登録
	森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所
2007年4月	末吉綜合法律事務所（現：潮見坂綜合法律事務所）開設
2011年6月	平成23年司法試験考査委員（商法）

「平成２４年３月期事業報告・監査報告作成上の留意点」月刊監査役　No.597　2012年刊
『論点体系　会社法１　総則、株式会社Ⅰ』　第一法規　2012年刊 (共著)
「アパマンショップ株主代表訴訟事件東京高裁判決の検討」旬刊商事法務　No.1901　2010年刊（共著）
「四国銀行株主代表訴訟事件最高裁判決の検討」旬刊商事法務　No.1899　2010年刊（共著）
「北海道拓殖銀行特別背任事件最高裁決定の検討」旬刊商事法務　No.1897　2010年刊（共著）
「北海道拓殖銀行カブトデコム事件最高裁判決の検討」旬刊商事法務　No.1896　2010年刊（共著）
「北海道拓殖銀行栄木不動産事件最高裁判決の検討」旬刊商事法務　No.1895　2010年刊（共著）
「買収防衛の場面における株式買取資金の支出」　『会社法と商事法務』商事法務　2008年刊
『倒産法全書　上巻』　商事法務　2008年刊 (共著)
「企業不祥事についての役員の公表義務―ダスキン株主代表訴訟事件控訴審判決の検討」 Lexis企業法務　No.10　2006年刊
『新しい敵対的買収防衛　徹底検証－ライブドアVSニッポン放送・フジテレビ』　商事法務　2005年刊
「委員会等設置会社における取締役会・委員会の運営」　旬刊商事法務　No.1642　2002年刊
「額面株式廃止の実務上の影響と施行日前後の留意点」　旬刊経理情報　No.963　2001年刊
「特集　一般株主重視の時代　6月総会を上手に乗り切る!　招集通知の作り方・送り方」　ビジネス法務　Vol.1　No.4　2001年刊
「取締役・取締役会の実務と変革(5)取締役の監視義務　(6)社外取締役の責任　(12)持株会社の取締役の職務」　旬刊商事法務　No.1574, 1575, 1582　2000年刊
「平成12年6月株主総会の傾向と対策」　JICPAジャーナル　No.539　2000年刊　
「ストックオプション制度の概要」　旬刊経理情報　No.921　2000年刊
「株式交換・移転の活用と実務上の留意点―法的手続の概要と商法・証取法上の留意点」　税務弘報　Vol.48　No.2　2000年刊
『倒産法実務事典』　金融財政事情研究会　1999年刊　(共著)
「取締役の業務と取締役会の運営」　JICPAジャーナル　No.517　1998年刊
「株主代表訴訟事例集2」　別冊商事法務　No.196　1997年刊　(共著)
『会社法実務問題シリーズ　設立・新設分割』　中央経済社　2002年改題版刊
「使途不明金と取締役・監査役の責任」　税務弘報　Vol.43　No.6　1995年刊
「役員の身辺警護と企業経営上のリスク管理」　JICPAジャーナル　No.476　1995年刊
「株主総会運営上の基本的な留意点」　旬刊商事法務　No.1353　1994年刊