所属弁護士

清水 真 | Makoto Shimizu

Tel: 03-3596-7304

所属

第二東京弁護士会

経歴

1982年 神奈川県立湘南高等学校卒業
1986年 司法試験合格
1987年 東京大学法学部卒業
1987~1989年 日本銀行勤務
1992年 弁護士登録
森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所
2007年4月 末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)開設
2011年6月 平成23年司法試験考査委員(商法)
2012年6月 平成24年司法試験考査委員(商法)
2012年10月 平成25年司法試験及び司法試験予備試験考査委員(商法)
2015年6月 公益財団法人日本陸上競技連盟 理事・法制委員長

著書・論文

  • 『会社訴訟ハンドブック』 商事法務 2017年刊 (共著)
  • 「平成25年3月期事業報告・監査報告作成上の留意点」 月刊監査役 No. 611 2013年刊
  • 「子会社に対する救済融資と取締役の善管注意義務」 金融・商事判例 増刊 No. 1411 2013年刊
  • 「平成24年3月期事業報告・監査報告作成上の留意点」月刊監査役 No. 597 2012年刊
  • 『論点体系 会社法1 総則、株式会社Ⅰ』 第一法規 2012年刊 (共著)
  • 「アパマンショップ株主代表訴訟事件東京高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1901 2010年刊 (共著)
  • 「四国銀行株主代表訴訟事件最高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1899 2010年刊 (共著)
  • 「北海道拓殖銀行特別背任事件最高裁決定の検討」 旬刊商事法務 No. 1897 2010年刊 (共著)
  • 「北海道拓殖銀行カブトデコム事件最高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1896 2010年刊 (共著)
  • 「北海道拓殖銀行栄木不動産事件最高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1895 2010年刊 (共著)
  • 「買収防衛の場面における株式買取資金の支出」 『会社法と商事法務』 商事法務 2008年刊
  • 『倒産法全書 上巻』 商事法務 2008年刊 (共著)
  • 「企業不祥事についての役員の公表義務―ダスキン株主代表訴訟事件控訴審判決の検討」 Lexis企業法務 No. 10 2006年刊
  • 『新しい敵対的買収防衛 徹底検証-ライブドアVSニッポン放送・フジテレビ』 商事法務 2005年刊
  • 「委員会等設置会社における取締役会・委員会の運営」 旬刊商事法務 No. 1642 2002年刊
  • 「額面株式廃止の実務上の影響と施行日前後の留意点」 旬刊経理情報 No. 963 2001年刊
  • 「特集 一般株主重視の時代 6月総会を上手に乗り切る! 招集通知の作り方・送り方」 ビジネス法務 Vol. 1 No. 4 2001年刊
  • 「取締役・取締役会の実務と変革 (5)取締役の監視義務 (6)社外取締役の責任 (12)持株会社の取締役の職務」 旬刊商事法務 No. 1574, 1575, 1582 2000年刊
  • 「平成12年6月株主総会の傾向と対策」 JICPAジャーナル No. 539 2000年刊 
  • 「ストックオプション制度の概要」 旬刊経理情報 No. 921 2000年刊
  • 「株式交換・移転の活用と実務上の留意点―法的手続の概要と商法・証取法上の留意点」 税務弘報 Vol. 48 No. 2 2000年刊
  • 『倒産法実務事典』 金融財政事情研究会 1999年刊 (共著)
  • 「取締役の業務と取締役会の運営」 JICPAジャーナル No. 517 1998年刊
  • 「株主代表訴訟事例集2」 別冊商事法務 No. 196 1997年刊 (共著)
  • 『会社法実務問題シリーズ 設立・新設分割』 中央経済社 2002年改題版刊
  • 「使途不明金と取締役・監査役の責任」 税務弘報 Vol. 43 No. 6 1995年刊
  • 「役員の身辺警護と企業経営上のリスク管理」 JICPAジャーナル No. 476 1995年刊
  • 「株主総会運営上の基本的な留意点」 旬刊商事法務 No. 1353 1994年刊