潮見坂綜合法律事務所 - 所属弁護士 - 後藤高志

Tel :03-3596-7309

第二東京弁護士会

1998年	聖光学院高等学校卒業
2002年	司法試験合格
2003年	東京大学法学部卒業
2004年	弁護士登録
	森・濱田松本法律事務所入所
2008年7月	末吉綜合法律事務所（現：潮見坂綜合法律事務所）入所

「会社法改正最新レポート　第14回」ビジネス法務　2012年3月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第13回」ビジネス法務　2012年2月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第12回」ビジネス法務　2012年1月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第11回」ビジネス法務　2011年12月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第10回」ビジネス法務　2011年8月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第9回」ビジネス法務　2011年6月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第8回」ビジネス法務　2011年5月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第7回」ビジネス法務　2011年4月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第6回」ビジネス法務　2011年3月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第5回」ビジネス法務　2011年2月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第4回」ビジネス法務　2011年1月号（共著）
「中堅企業のための法務リスク講座（第2回）－事業承継に関する留意点」月刊監査役　No.576　2010年刊（共著）
「会社法改正最新レポート　第3回」ビジネス法務　2010年11月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第2回」ビジネス法務　2010年10月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第1回」ビジネス法務　2010年9月号（共著）
「M&Aにおいて求められる行動規律－監査役監査の視点から」月刊監査役　No.571　2010年刊
「『実現可能性』の考え方と事例から探るM&A検討時の自己株取得をめぐる論点」旬刊経理情報 No.1200 2008年刊
『企業再編法律・会計・税務と評価 [初版]』清文社 2008年刊 (共著）
「金商法で新たに規定　M&A時の有価証券届出書作成上の留意点」旬刊経理情報 No.1184　2008年刊
「経営に活かす　会社法の実効的ポイント ― 簡易・略式組織再編の活用要件」ビジネス法務 Vol.7 No.2 2007年刊
「経営に活かす　会社法の実効的ポイント ― M&Aスケジュール設計時の留意点」ビジネス法務 Vol.7 No.2 2007年刊
『新会社法対応会社定款・規程見直しのチェックポイント』新日本法規出版 2006年刊 (共著)
『日本版LLPの法務と税務・会計』清文社 2006年刊 (共著)

「企業法務トピックス解説」　（幣所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第3回）　2012年1月19日
「自社株対価TOB制度は国内M&Aの起爆剤になるのか　～平成23年7月1日施行の改正産活法は使える？使えない？～」　（幣所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第2回）　2011年10月20日
「自社株対価TOB制度は国内M&Aの起爆剤になるのか　～平成23年7月1日施行の改正産活法は使える？使えない？～」　（GCAクラブセミナー第70回）　2011年8月25日
「MBO・完全子会社化の局面において役員は何をすべきか」　（幣所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第1回）　2011年7月14日
「会社法の下でＭ＆Ａ当事者に求められる行動規律」　（当事務所セミナー）　2010年2月3日
「村上ファンド高裁判決ほか近時の事例から探るインサイダー規制違反の判定基準」　（金融財務研究会）　2009年7月
「インサイダー取引における決定事実の徹底分析」　（金融財務研究会）　2009年4月
「組織再編における有価証券届出書作成の実務～制度運用開始から約1年が経過した現在の実務を中心に～」　（金融ファクシミリ新聞社）　2008年09月16日