潮見坂綜合法律事務所 - 所属弁護士 - 阿南剛

Tel :03-3596-7306

東京弁護士会
東京弁護士会倒産法部会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
競争法フォーラム
東京弁護士会独占禁止法部会

1995年	修道高等学校卒業
1997年	司法試験合格
1999年	東京大学法学部卒業
2001年	弁護士登録
	森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所
2007年4月	末吉綜合法律事務所（現：潮見坂綜合法律事務所）開設

「平成24年6月定時株主総会の留意点」月刊監査役　No.598　2012年刊
『平成23年12月公表　会社法改正中間試案Q&A』中央経済社　2012年刊 (共著)
『論点体系　会社法3　株式会社Ⅲ』　第一法規　2012年刊 (共著)
「会社法改正最新レポート　第14回」ビジネス法務　2012年3月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第13回」ビジネス法務　2012年2月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第12回」ビジネス法務　2012年1月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第11回」ビジネス法務　2011年12月号（共著）
「村上ファンド・インサイダー取引事件最高裁決定の解説」月刊監査役　No.590　2011年刊
「取引先倒産に備えた債権保全策」税経通信　2011年9月号
「インサイダー取引における「決定」とは何か？村上ファンド事件最高裁決定の検討」旬刊経理情報　No.1290 2011年刊
「会社法改正最新レポート　第10回」ビジネス法務　2011年8月号（共著）
「座談会 MBO取引・完全子会社化時の取締役の行動規範を考える（下）」ビジネス法務　2011年7月号（共著）
「座談会 MBO取引・完全子会社化時の取締役の行動規範を考える（上）」ビジネス法務　2011年6月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第9回」ビジネス法務　2011年6月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第8回」ビジネス法務　2011年5月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第7回」ビジネス法務　2011年4月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第6回」ビジネス法務　2011年3月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第5回」ビジネス法務　2011年2月号（共著）
「会社法制、債権法改正はどうなる企業法制の動向と注目ポイント」　旬刊経理情報　No.1269 2011年刊
「会社法改正最新レポート　第4回」ビジネス法務　2011年1月号（共著）
「中堅企業のための法務リスク講座（第1回）－危機対応に関する留意点」月刊監査役　No.575　2010年刊（共著）
「会社法改正最新レポート　第3回」ビジネス法務　2010年11月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第2回」ビジネス法務　2010年10月号（共著）
「会社法改正最新レポート　第1回」ビジネス法務　2010年9月号（共著）
「アパマンショップ株主代表訴訟事件東京高裁判決の検討」旬刊商事法務　No.1901　2010年刊（共著）
「四国銀行株主代表訴訟事件最高裁判決の検討」旬刊商事法務　No.1899　2010年刊（共著）
「議決権行使結果の開示義務化への対応」ビジネス法務　2010年7月号
「北海道拓殖銀行特別背任事件最高裁決定の検討」旬刊商事法務　No.1897　2010年刊（共著）
「北海道拓殖銀行カブトデコム事件最高裁判決の検討」旬刊商事法務　No.1896　2010年刊（共著）
「北海道拓殖銀行栄木不動産事件最高裁判決の検討」旬刊商事法務　No.1895　2010年刊（共著）
「自己株式取得に潜む法的問題に関する覚書」　月刊監査役　No.558　2009年刊
「蛇の目ミシン事件最高裁判決にみる利益供与規制の現代的意義」　旬刊経理情報　No.1203 2009年刊
「上場会社による第三者割当増資を巡る近時の動向」　税経セミナー　2008年10月号
「株式担保の電子化対応―電子化後の実務上の留意点と移行措置について―」　ビジネス法務　2008年9月号
『会社の計算』　中央経済社　2007年刊（共著）
「自己株式取得の活発化と実務上の若干の留意点」　税経通信　2007年12月号
「会社法下の役員報酬」　税経通信 2007年5月号
「新・会社法下の監査役と株主代表訴訟」　税経通信 2006年11月号
「総会実務にかかわる『施行規則』の要点解説」　ビジネス法務　2006年5月号
「会社法及び法務省令を踏まえた定款変更に関する論点整理」　税経通信　2006年4月号
『新会社法対応　会社定款・規程見直しのチェックポイント』　新日本法規出版　2006年刊　(共編)
「Q&Aその時どうする？　(商事法分野)　会社法施行後の定時総会はどうなるか？」　ビジネス法務　2006年3月号
「株主総会等について」　『実務家・会社経理担当者必携!　新会社法施行規則案のすべて　－重要ポイントの解説付き－』　税務経理協会　2006年刊
「公開会社における会社法を踏まえた定款変更」　税経通信　2005年11月号　
「企業法務　最近の株主代表訴訟事件の動向」　JICPAジャーナル　No.604　2005年刊
「企業法務最前線＜連載第45回＞事業会社の取締役に巨額の損害責任が認められた事例」　月刊監査役　No.505　2005年刊
『新会社法による　機関設計のポイント』　新日本法規出版　2005年刊　(共著)
「『会社法制現代化』の重要ポイント(4)　取締役の責任・株主代表訴訟関係の見直し」　旬刊経理情報　No.1075　2005年刊

「会社法改正中間試案の解説」　（幣所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第3回）　2012年1月19日
「企業法務トピックス解説」　（幣所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第2回）　2011年10月20日
「MBO・完全子会社化の局面において役員は何をすべきか」　（幣所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第1回）　2011年7月14日
「グループ事業戦略と親子上場の現状と課題」　（日経産業新聞フォーラム2010「将来を見据えたグループ経営戦略・ガバナンス強化と上場会社法制を考える」におけるパネルディスカッション）　2010年7月13日
「最新判例にみる役員責任の判断基準と経営判断のあり方」　（当事務所セミナー）　2010年2月3日
「村上ファンド高裁判決ほか近時の事例から探るインサイダー規制違反の判定基準」　（金融財務研究会）　2009年7月
「インサイダー取引における決定事実の徹底分析」　（金融財務研究会）　2009年4月
「活発化する自己株式取得と法務」　（金融ファクシミリ新聞社）　2008年2月
「新会社法の基本」　（税務研究会）　2006年11月
「新会社法の基本」　（税務研究会）　2006年7月
「株主総会・定款等の対応事項について」　（第二地方銀行協会主催「新会社法に関する説明会」）　2006年3月

会社法，役員責任，株主総会運営（役員向け，実務担当者向け），インサイダー取引，独占禁止法，契約実務，債権回収・保全など，企業法務に関する社内研修で講師を務める。