所属弁護士

阿南 剛 | Go Anan

Tel :03-3596-7306

所属

  • 東京弁護士会
  • 東京弁護士会倒産法部会
  • 東京弁護士会独占禁止法部会

経歴

1995年 修道高等学校卒業
1997年 司法試験合格
1999年 東京大学法学部卒業
2001年 弁護士登録
森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所
2007年4月 末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)開設

主な取扱業務

  • 訴訟・紛争解決
    会社法に関する事件(役員責任,取締役解任,新株発行差止め等の支配権争い等),M&Aに関する事件(表明保証違反,組織再編無効,株価決定等),企業間契約に関する事件(大型機械の瑕疵担保責任,継続的契約の解消,架空・循環取引等) をはじめとして企業関係紛争を幅広く取り扱う。
  • 会社法・事業再編
    株主総会運営に関する支援・助言(平時・有事),経営判断の適法性,取締役会運営,役員報酬,ストックオプション,増減資・自己株取得等の資本政策,情報開示,インサイダー取引,株主間契約等の会社法・金融商品取引法に関する問題についての助言,事業再編・M&Aに関する支援・助言(デューディリジェンス,スキーム立案,契約書作成等)などを取り扱う。
  • 独禁法
    公正取引委員会の審査や独禁法に関する民事事件への対応,カルテル・談合に関する社内調査,不公正な取引方法,下請法、景表法等の独禁法上の問題に関する助言などを行う。
  • その他
    破産管財人等の倒産処理,コンプライアンス支援(内部通報窓口,社内研修等),債権回収,契約書作成,法律相談業務等の企業法務に関する一般的業務を取り扱う。

著書・論文

    ◆ 会社法
  • 「役員報酬―制度設計のポイントと付議事項の検討」 ビジネス法務 2018年3月号
  • 『会社訴訟ハンドブック』 商事法務 2017年刊 (共著)
  • 「監査役のための会社法基礎講座 第1回~第9回」 月刊監査役 No. 656~665 2016~2017年刊 (共著)
  • 「コーポレートガバナンス・コード対応の経営者報酬に関する開示分析」 企業会計 2016年5月号 (共著)
  • 『論点体系 会社法 補巻 平成26年改正』 第一法規 2015年刊 (共著)
  • 「株主総会で想定される質問と回答例 -コーポレート・ガバナンスをめぐる株主との対話-」 旬刊商事法務 No. 2066 2015年刊
  • 『平成26年改正会社法の実務』 税務経理協会 2015年刊
  • 「平成25年定時株主総会の分析」 月刊監査役 No. 624 2014年刊
  • 「会社法改正最新レポート(連載)」 ビジネス法務 2010年9月号~2012年12月号 (共著)
  • 「平成25年6月定時株主総会の留意点」 月刊監査役 No. 612 2013年刊
  • 「会社法制の見直しに関する要綱案の解説」 ビジネス法務 2012年10月号
  • 「平成24年6月定時株主総会の留意点」 月刊監査役 No. 598 2012年刊
  • 『平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A』 中央経済社 2012年刊 (共著)
  • 『論点体系 会社法3 株式会社III』 第一法規 2012年刊 (共著)
  • 「アパマンショップ株主代表訴訟事件東京高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1901 2010年刊 (共著)
  • 「四国銀行株主代表訴訟事件最高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1899 2010年刊 (共著)
  • 「議決権行使結果の開示義務化への対応」 ビジネス法務 2010年7月号
  • 「北海道拓殖銀行特別背任事件最高裁決定の検討」 旬刊商事法務 No. 1897 2010年刊 (共著)
  • 「北海道拓殖銀行カブトデコム事件最高裁判決の検討」  旬刊商事法務 No. 1896 2010年刊 (共著)
  • 「北海道拓殖銀行栄木不動産事件最高裁判決の検討」  旬刊商事法務 No. 1895 2010年刊 (共著)
  • 「自己株式取得に潜む法的問題に関する覚書」 月刊監査役 No. 558 2009年刊
  • 「蛇の目ミシン事件最高裁判決にみる利益供与規制の現代的意義」 旬刊経理情報 No. 1203 2009年刊
  • 「株式担保の電子化対応―電子化後の実務上の留意点と移行措置について―」 ビジネス法務 2008年9月号
  • 『会社の計算』 中央経済社 2007年刊 (共著)
  • 「自己株式取得の活発化と実務上の若干の留意点」 税経通信 2007年12月号
  • 「会社法下の役員報酬」 税経通信 2007年5月号
  • 「新・会社法下の監査役と株主代表訴訟」 税経通信 2006年11月号
  • 「総会実務にかかわる『施行規則』の要点解説」 ビジネス法務 2006年5月号
  • 「会社法及び法務省令を踏まえた定款変更に関する論点整理」 税経通信 2006年4月号
  • 『新会社法対応 会社定款・規程見直しのチェックポイント』 新日本法規出版 2006年刊 (共編)
  • 「Q&Aその時どうする? (商事法分野) 会社法施行後の定時総会はどうなるか?」 ビジネス法務 2006年3月号
  • 「株主総会等について」 『実務家・会社経理担当者必携! 新会社法施行規則案のすべて -重要ポイントの解説付き-』 税務経理協会 2006年刊
  • 「公開会社における会社法を踏まえた定款変更」 税経通信 2005年11月号 
  • 「企業法務 最近の株主代表訴訟事件の動向」 JICPAジャーナル No. 604 2005年刊
  • 「企業法務最前線<連載第45回>事業会社の取締役に巨額の損害責任が認められた事例」 月刊監査役 No. 505 2005年刊
  • 『新会社法による 機関設計のポイント』 新日本法規出版 2005年刊 (共著)
  • 「『会社法制現代化』の重要ポイント(4) 取締役の責任・株主代表訴訟関係の見直し」 旬刊経理情報 No. 1075 2005年刊
    ◆ 金融商品取引法
  • 「インサイダー取引における「決定」とは何か?村上ファンド事件最高裁決定の検討」 旬刊経理情報 No. 1290 2011年刊
  • 「村上ファンド・インサイダー取引事件最高裁決定の解説」 月刊監査役 No. 590 2011年刊
    ◆ M&A
  • 「シャルレMBO株主代表訴訟事件控訴審判決の検討」 旬刊商事法務 No. 2095 2016年刊
  • 『実務分析 M&A判例ハンドブック』 商事法務 2015年刊 (共著)
  • 「スクイーズアウト型組織再編における対価の適正性」『実務に効くM&A・組織再編判例精選』 有斐閣 2013年刊
  • 「コージツ事件東京高裁決定の検討」 旬刊商事法務 No. 1998 2013年刊
  • 「MBO事例における『公正な価格』の再考-大阪地裁平成24年4月13日決定を契機として-」 旬刊商事法務 No. 1976 2012年刊
  • 「座談会 MBO取引・完全子会社化時の取締役の行動規範を考える(下)」 ビジネス法務 2011年7月号 (共著)
  • 「座談会 MBO取引・完全子会社化時の取締役の行動規範を考える(上)」 ビジネス法務 2011年6月号 (共著)
  • 「上場会社による第三者割当増資を巡る近時の動向」 税経セミナー 2008年10月号
    ◆ 独禁法
  • 「消費税の転嫁・表示と独占禁止法」 税経通信 2012年11月号
    ◆ その他
  • 『訴訟弁護士入門 民事事件の受任から解決まで』 中央経済社 2018年刊 (共著)
  • 「一流企業が真に信頼する法律事務所はどこか? ④潮見坂綜合法律事務所インタビュー」 商事法務ポータル 2018年5月
  • 「取引先倒産に備えた債権保全策」 税経通信 2011年9月号
  • 「会社法制、債権法改正はどうなる 企業法制の動向と注目ポイント」 旬刊経理情報 No. 1269 2011年刊
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第1回)-危機対応に関する留意点」 月刊監査役 No. 575 2010年刊 (共著)

講演・セミナー

  • 「会社訴訟の基礎と実践~法務担当者はいつ,何をするべきか?~」 (商事法務主催 中村・角田・松本法律事務所 山田和彦弁護士との共同講演) 2018年10月16日
  • 「株式会社の機関「取締役・取締役会」「監査機関」」 (日本監査役協会) 2018年9月4日、5日
  • 「会社訴訟の基礎と実践~法務担当者はいつ,何をするべきか?~」 (商事法務主催 中村・角田・松本法律事務所 山田和彦弁護士との共同講演) 2017年12月5日
  • 「取締役の責務―10年の歩みと今後の展望」 (弊所セミナー) 2017年9月29日
  • 「企業不祥事事案の勘所」「会社法における役員の責任」 (日本公認会計士協会東京会) 2017年9月8日
  • 「会社法における株式会社の機関「取締役・取締役会」「監査機関」」 (日本監査役協会) 2017年9月1日、6日
  • 「コーポレートガバナンス論点総整理2017」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第26回) 2017年7月25日
  • 「過労死と役員責任」「企業法務トピックス解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第25回) 2017年5月26日
  • 「監査役スタッフのための実務研修会『事業報告作成上の留意点と監査役監査における着眼点』」 (日本監査役協会) 2017年1月20日、24日、27日、2月3日
  • 「第13期 グローバル・ビジネスリスクマネジメントコ-ス 第4回 コーポレートガバナンス・コード対応の経営者報酬に関する開示分析」 (一般社団法人企業研究会) 2016年12月16日
  • 「会社法における株式会社の機関「株主総会」「取締役・取締役会」「監査機関」」 (日本監査役協会) 2016年9月6日、15日
  • 「公認会計士にとっての会社法」 (日本公認会計士協会東京会) 2016年9月2日
  • 「コーポレートガバナンス論点総整理」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第22回) 2016年7月26日
  • 「役員報酬の新しい論点の総整理」 (経営調査研究会) 2016年7月15日
  • 「株式価値を巡る裁判実務の現状と課題」 (一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催 寄附講義「ニッセイアセットマネジメント資産運用論」) 2016年1月15日
  • 「企業法務トピックス解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第19回) 2015年11月25日
  • 「会社法における株式会社の機関「株主総会」「取締役・取締役会」「監査機関」」 (日本監査役協会) 2015年9月2日、3日
  • 「企業法務トピックス解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第17回) 2015年7月15日
  • 「M&A裁判例の分析と取引実務への活用」 (弊所主催『実務分析 M&A判例ハンドブック』出版記念セミナー) 2015年5月19日
  • 「M&A裁判例の分析と取引実務への活用」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第16回) 2015年4月22日
  • 「監査役スタッフのための研修講座『事業報告作成上の留意点と監査役監査における着眼点』」 (日本監査役協会) 2015年1月23日、1月27日、2月12日、2月24日
  • 「株式価値を巡る裁判実務の現状と課題」 (一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催 寄附講義「ニッセイアセットマネジメント資産運用論」) 2014年12月19日
  • 「改正会社法と株主総会」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第15回) 2014年12月10日
  • 「債権者からみた会社法」(商事法務主催 債権管理実務研究会ミニシンポジウム「Business Lawのトレンドと審査法務の交錯点」) 2013年12月12日
  • 「企業法務トピックス解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第11回) 2013年10月18日
  • 「取締役の義務・責任と監査役の着眼点」 (日本監査役協会) 2013年9月9日・12日
  • 「役員責任に関する近時の裁判例の分析」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第10回) 2013年7月19日
  • 「企業法務トピックス解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第9回) 2013年4月25日
  • 「企業法務トピックス解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第8回) 2013年2月7日
  • 「企業法務トピックス解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第7回) 2012年10月18日
  • 「会社法における株式会社の監査機関」 (日本監査役協会) 2012年9月26日
  • 「『会社法制の見直しに関する要綱案の解説』~改正後の会社法が企業実務に与える影響を見極める~」 (GCAクラブセミナー第83回) 2012年9月20日
  • 「会社法における株式会社の機関『株主総会』『取締役・取締役会』」 (日本監査役協会) 2012年9月13日
  • 「会社法改正要綱案の解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第6回) 2012年9月12日
  • 「企業法務トピックス解説」及び「M&A訴訟の潮流と実務対応」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第5回) 2012年7月19日
  • 「企業法務トピックス解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第4回) 2012年4月26日
  • 「多重代表訴訟制度を巡る論点の分析」 (弊所セミナー) 2012年2月9日
  • 「会社法改正中間試案の解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第3回) 2012年1月19日
  • 「企業法務トピックス解説」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第2回) 2011年10月20日
  • 「MBO・完全子会社化の局面において役員は何をすべきか」 (弊所主催STWコーポレート・M&Aリーガルセミナー第1回) 2011年7月14日
  • 「グループ事業戦略と親子上場の現状と課題」 (日経産業新聞フォーラム2010「将来を見据えたグループ経営戦略・ガバナンス強化と上場会社法制を考える」におけるパネルディスカッション) 2010年7月13日
  • 「最新判例にみる役員責任の判断基準と経営判断のあり方」 (弊所セミナー) 2010年2月3日
  • 「村上ファンド高裁判決ほか近時の事例から探るインサイダー規制違反の判定基準」 (金融財務研究会) 2009年7月
  • 「インサイダー取引における決定事実の徹底分析」 (金融財務研究会) 2009年4月
  • 「活発化する自己株式取得と法務」 (金融ファクシミリ新聞社) 2008年2月
  • 「新会社法の基本」 (税務研究会) 2006年11月
  • 「新会社法の基本」 (税務研究会) 2006年7月
  • 「株主総会・定款等の対応事項について」 (第二地方銀行協会主催「新会社法に関する説明会」) 2006年3月


  • 会社法,役員責任,株主総会運営(役員向け,実務担当者向け),インサイダー取引,独占禁止法,契約実務,債権回収・保全など,企業法務に関する社内研修で講師を務める。